印刷ページ

コーポレート・ガバナンス

 当社は、経営の健全性、適切な情報開示と透明性の確保、効率性の向上という観点から最適なコーポレート・ガバナンスの構築を目指しております。
 当社は、指名委員会等設置会社であり、監督と業務執行を分離し、取締役会等の責務を明確化することで、業務執行に対する牽制機能を強化する一方、意思決定の迅速化も図っております。
 また、コンプライアンス体制を拡充するなど、リスクマネジメントの強化に取り組んでおり、これらを通じ、あらゆるステークホルダーとの適切な協働を図るほか、株主に対しても平等性の確保に努め、建設的な対話を積極的に図るよう努めております。

これまでのコーポレート・ガバナンス強化のための取り組み

2005年 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)への移行 監督と業務執行を分離し、業務執行に対する牽制機能を強化する一方で、意思決定の一層の迅速化を図るため過半の委員が社外取締役で構成される三委員会(監査委員会、指名委員会、報酬委員会)を設置
2006年 管理部門の統合 株式会社大京(以下、大京)の管理部門各部所に、大京管理株式会社(現株式会社大京アステージ)および株式会社大京住宅流通(現株式会社大京穴吹不動産)の管理部門を統合し、両社は管理部門の一定の事項について大京の各部所に裁量を委任
グループ連結経営を一層強化
2008年 グループコンプライアンス部をグループ内部統制推進部(現グループ法務・コンプライアンス部)に改組 会社法および金融商品取引法への対応を含め内部統制の一層の強化・充実を図るため
  • コーポレートガバナンス・コードの各原則に関する開示

    • 【原則1-4】
       政策保有株式の保有はありません。

      【原則1-7】

       当社におきましては、「当社役員が当社と取引を行う場合は一般のお客さまと同条件のもとで行うこと」「取引先の選定にあたっては、グループ取引先選定規程に基づいて公正かつ透明に行うこと」を定めており、原則として関連当事者間取引における重要な案件につきましては、開示する方針としております。なお、主要株主等との取引におきましては、収益性、重要性および透明性を案件ごとに検討することとしております。また、当社役員との取引は、自己取引もしくは利益相反取引として、会社法の定めに従い取締役会の承認を得ることとしており、当社役員を除く関連当事者との取引につきましても、取締役会において包括承認を得ることとしております。

      【原則3-1】

      (1)経営理念等は当社ホームページに経営戦略ならびに計画は、決算短信におきましてそれぞれ開示しております。
      (ご参照)
      経営理念等 http://www.daikyo.co.jp/company/principle.html
      経営戦略ならびに計画(決算短信) http://www.daikyo.co.jp/ir/library/results.html

      (2)当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、【1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、1.基本的な考え方】をご参照ください。

      (3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続につきましては、【2経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【取締役・執行役報酬関係】、報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容、(1)取締役および執行役の報酬の決定に関する方針と手続】をご参照ください。

      (4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続につきましては、【2経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)、(3)指名委員会、<経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続>】をご参照ください。

      (5)経営陣幹部である新任候補者を含めた取締役候補者の選任理由につきましては、定時株主総会招集ご通知に記載のとおりです。
      (ご参照 http://www.daikyo.co.jp/ir/stocks/meeting.html

      【原則4-1-1】

       取締役会から経営陣に対する委任の範囲につきましては、【2経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由、(1)取締役会の役割・責務】をご参照ください。

      【原則4-8】

       当社は、会計・財務や法律、国際関係など当社にとって有益な専門知識を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するという役割・責務を果たすことができ、また、人格・識見に優れ、かつ広い見識をお持ちの3名の独立社外取締役を選任しております。なお、独立社外取締役の取締役全体に占める割合については、特段定めておりません。

      【原則4-9】

       独立社外取締役の独立性判断基準及び資質につきましては、【2経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【独立役員関係】、その他独立役員に関する事項】をご参照ください。

      【原則4-11-1】

       社内取締役は、代表者のほか、主要な事業部門の責任者、統括部門の責任者などから選任し、社外取締役は、企業経験者や、会計・財務や法律、国際関係など当社にとって有益な専門知識を有する方などから選任しております。また、取締役の員数は、実質的な議論を行うため、10名未満とすることを原則としております。なお、取締役の選任は、指名委員会において候補者を決定しております。

      【原則4-11-2】

       他の上場会社の役員等の兼任状況は、有価証券報告書における取締役および執行役の略歴に記載のとおりです。なお、当社は、社外取締役の兼任は5社以内となることを目安としております。

      【原則4-11-3】

       取締役会は、自由闊達かつ建設的な議論ができる気風にあり、各取締役はそれぞれの知見を生かし、取締役会および各委員会において効果的な発言および議論を行っており、社外取締役は執行部との適度な緊張関係を維持できております。また、組織の体質や思考方法の改革に向けて、現場責任者等をメンバーに加えて議論を行っております。これらにより、取締役会は、経営の監督に十分な責任を果たしていると評価できます。
       また、昨年の改善事項については、取締役会の回数を増加させ、また、中期的戦略の議論および定性的な情報提供を増加させたことなどにより、一定程度の改善が見られたと判断しております。
      ● セグメント別の事業計画が未達となった場合における原因追究の議論に深みが足りないこと。
      ● 議論すべき議題を事前に検討するため、さらに時間的余裕があることが望ましいこと。
      ● 社外取締役が独立した客観的な立場で情報交換を行う機会について、さらなる工夫が求められること。
       これらの改善が必要とされた事項については、取締役会議長と取締役会事務局が中心となり、改善を図ってまいります。

      【原則4-14-2】

       執行役につきましては、社内の重要な会議等への参加等により、経営陣として必要な知識を取得するよう努めることとしており、その他にも、選抜した執行役を対象に、外部研修およびコーチングを適宜実施しております。
       取締役につきまして、社内取締役は上記に準じて研鑽を積むこととしておりますが、社外取締役は、そもそも人格・識見に優れ、かつ広い見識をお持ちの方に就任いただいているため、事業部門の進捗報告、財務状況の報告などを通じて、会社に対する知識の更新を実施することとしています。

      【原則5-1】

       株主との建設的な対話に関する方針につきましては、【3株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況、2.IRに関する活動状況、その他、<株主との建設的な対話を促進するための方針>】をご参照ください。

基準日:2017年7月7日

  • 1.会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

    • (1)コーポレート・ガバナンス体制の現況

      <取締役会>
       取締役会は、提出日現在、取締役7名(うち社外取締役3名)で構成されており、当社の重要事項を決定し、執行役の職務執行状況を監督しております。2017年3月期において取締役会は合計11回開催されました。全11回の取締役会における取締役の出席率は100%でした。

      <取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方>
       当社は、取締役の知識・経験・能力のほか、人数バランスにも意を用い、取締役会において活発に議論がなされる体制を整えることを基本としております。社内取締役は、代表者のほか、主要な事業部門の責任者、統括部門の責任者などから選任し、社外取締役は、企業経験者や、会計・財務や法律、国際関係など当社にとって有益な専門知識を有する方などから選任しております。また、取締役の員数は、実質的な議論を行うため、10名未満とすることを原則としております。なお、取締役の選任は、指名委員会において候補者を決定しております。

      <指名委員会>
       指名委員会は、提出日現在、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されており、会社法で定める株主総会に提出する取締役候補者を決定する権限を有するほか、執行役、代表執行役、CEO等の人選に関して審議する権限を有しております。2017年3月期において指名委員会は合計6回開催されました。全6回の委員会における委員の出席率は100%でした。

      <経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続>
       当社は、取締役および執行役選任方針を定めてはおりませんが、取締役につきましては、人格・識見に優れ、かつ広い見識をお持ちの持つ候補者を指名委員が選定し、社外取締役が過半数を占める指名委員会において審議しております。執行役につきましては、社内外の人材から指名委員がグループ経営を担うに足ると判断した候補者について、指名委員会において審議することとしております。

      <監査委員会>
       監査委員会は、提出日現在、取締役3名(うち社外取締役3名)で構成されており、代表執行役社長からの業務執行に関する概況報告、グループ監査部管掌役員からの内部監査の結果および内部統制全般に関する報告、会計監査人からの会計監査に関する報告等が行われており、連携を図っております。これらにより、執行役の業務執行および会社の内部統制について評価を行っております。2017年3月期において監査委員会は合計6回開催されました。全6回の委員会における委員の出席率は94%でした。
       なお、監査委員である井上貴彦氏は、金融機関および財務会計系アドバイザリーファームにおける勤務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

      <報酬委員会>
       報酬委員会は、提出日現在、取締役5名(うち社外取締役3名)で構成されており、会社法で定める取締役および執行役の報酬に関する方針を決定する権限、各取締役および執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有しております。2017年3月期において報酬委員会は合計5回開催されました。全5回の委員会における委員の出席率は100%でした。

      <グループ経営会議等>
       グループの業務執行に係る重要事項については、多面的な検討を経るために、執行役等により構成されるグループ経営会議において審議、決定を行うこととしております(開催頻度 原則月1回)。また、当社の不動産開発事業における重要な案件についても同様に、執行役等により構成される事業決定会議において審議、決定を行うこととしております(開催頻度 原則週1回)。
       なお、事業および業務に係るリスク管理体制につきましては、当会議において各リスクの現状を分析・把握し、その対応について検討を行っております。

      (2)コンプライアンスへの取組み状況

       コンプライアンス相談窓口等を設置し、法令違反、社内規程違反および社会規範に反する行為等の調査、対応、改善を図る仕組みを構築しております。また、グループ法務・コンプライアンス部を設けて、コンプライアンスの推進を担うとともに、コンプライアンス体制の確立・維持に努めております。

      (3)リスク管理体制の状況

       当社は、業務上のリスクを不動産市場リスク、事業リスク、災害リスク等に識別・管理し、グループ法務・コンプライアンス部が、各リスク所管部署からの報告およびモニタリングを通じて管理方法を統括するとともに、リスク管理上の情報を代表執行役社長および監査委員会に定期的かつ必要に応じて報告し、改善等の提案を行う体制をとっております。

      (4)内部監査体制の状況

       内部監査担当部門であるグループ監査部(2017年6月1日現在、所属20名)が業務監査を計画的に実施し、監査結果を監査委員会へ報告しております。また、必要に応じて監査委員会が、監査委員会事務局やグループ監査部へ調査を指示できる等の連携体制を整え、被監査部門に対し改善事項の指摘、指導を行うなど、内部統制の有効性の向上に努めております。

      (5)当社およびその子会社の業務の適正を確保するための体制の状況

       グループ会社における経営上の重要事項については、グループ会社の管理に関する規程を設け、あらかじめ当社の承認を求めるものとしております。
       また、親子会社間の利益相反取引および非通例的取引については常に監視を行い、執行役は必要に応じて監査委員会に報告するものとしております。
       グループ監査部は、グループ会社に対し内部監査の実施または助言を行い、監査結果等を監査委員会に報告するとともに、被監査部門に改善事項の指摘、指導を行うなど、内部統制の有効性の向上を図っております。
       グループ法務・コンプライアンス部は、当社グループのリスク管理を総括するとともに、リスク発生時においてはグループ会社から報告を受け、必要に応じ指示を行うものとしております。

      (6)会計監査の状況

       当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約を有限責任あずさ監査法人と締結し、定期的監査のほか会計上の課題について適宜協議、確認し、適正な会計処理に努めております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
       2017年3月期において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

      (業務を執行した公認会計士の氏名)
      指定有限責任社員  業務執行社員  : 熊木幸雄、岡野隆樹、深井康治

      (会計監査業務に係る補助者の構成)
      公認会計士17名、その他25名

      (7)社外取締役との関係

       社外取締役  3名

      <会社との関係1>

      氏名 属性 会社との関係(※)
      a b c d e f g h i j k
      半林亨 他の会社の出身者                      
      鷲尾友春 学者                      
      井上貴彦 他の会社の出身者                      

      会社との関係についての選択項目
      ※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
      ※ 近親者が「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
      a 上場会社又はその子会社の業務執行者
      b 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
      c 上場会社の兄弟会社の業務執行者
      d 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
      e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
      f 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
      g 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)
      h 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ))
      i 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ))
      j 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)
      k その他

      <会社との関係2>

      氏名 所属委員会 独立役員 適合項目に関する補足説明 当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む) 取締役会への出席状況
      (2017年度:
      出席回数/開催回数)
      指名委員会 報酬委員会 監査委員会
      半林亨 同氏は、当社における独立性の判断基準(【況弍直紊琉媚弖萃蝓⊆更垉擇售篤弔坊犬觀弍調浜組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、1.機関構成・組織運営等に係る事項、【独立役員関係】、その他独立役員に関する事項】をご参照ください。)を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、取引所が有価証券上場規程に規定する独立役員として届け出ております。
      (重要な兼職)
      株式会社ファーストリテイリング社外取締役
      ユニチカ株式会社社外取締役
      同氏は、ニチメン株式会社および双日株式会社において長く代表取締役を経験されており、総合商社の経営を通じて培われた事業の目利き力や豊かな国際感覚をお持ちです。これらのノウハウを通じて経営を監督いただき、今後の当社グループの成長および株主価値の向上に資する意見・助言等をいただくために独立役員に指定したものです。 11回/11回(100%)
      (2011年6月23日付就任)
      鷲尾友春 同氏は、当社における独立性の判断基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、取引所が有価証券上場規程に規定する独立役員として届け出ております。
      (重要な兼職)
      関西学院大学フェロー
      独立行政法人日本貿易振興機構評議員
      公益財団法人世界平和研究所評議員
      同氏は、長く独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)に在籍され、海外駐在も長期間にわたって経験されるなど、豊かな国際経験をお持ちです。今後、当社がグローバル社会へ対応するための事業展開を進めるにあたり、その経歴に基づく国際感覚を通じて経営を監督いただき、当社グループの成長に資する意見・助言等をいただくために独立役員に指定したものです。 11回/11回(100%)
      (2015年6月23日付就任)
      井上貴彦 同氏は、当社における独立性の判断基準を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、取引所が有価証券上場規程に規定する独立役員として届け出ております。なお、同氏は公益社団法人新日本フィルハーモニー交響楽団に在籍しており、当社は同法人の賛助会員でありますが、当社が同法人に支出している額は、当社または同法人ともに連結営業利益の2%を大きく下回るものであります。また、同氏はPwCアドバイザリー合同会社の出身であり、過去3年間において同社と若干の取引はありますが、その取引額は、当社または同社とも連結営業利益の2%を大きく下回るものであります。
      (重要な兼職)
      公益社団法人新日本フィルハーモニー交響楽団インテンダント
      同氏は、金融機関および財務会計系アドバイザリーファームにおける勤務経験があり、会計および財務に関する相当程度の知見を有しております。またプロジェクトファイナンスや国内外のインフラプロジェクト関連のアドバイザリー業務を通じて、相応の事業目利き力を有していることから、当社グループの成長および株主価値の向上に資する意見・助言等をいただくために独立役員に指定したものです。 10回/10回(100%)
      (2016年6月22日付就任)

      (8)関連当事者間の取引

       当社は、「当社役員が当社と取引を行う場合は一般のお客さまと同条件のもとで行うこと」「取引先の選定にあっては、グループ取引先選定規程に基づいて公正かつ透明に行うこと」を定めており、原則として関連当事者間取引における重要な案件につきましては、開示する方針としております。
       なお、主要株主等との取引におきましては、収益性、重要性及び透明性を案件ごとに検討することとしております。また、当社役員との取引は、自己取引もしくは利益相反取引として、取締役会の承認を得ることとしており、当社役員を除く関連当事者との取引につきましても、取締役会において包括承認を得ることとしております。

      (9)取締役の選任の決議要件

       当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
       また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

      (10)剰余金の配当等の決定機関

       当社は、今後、弾力的な配当等の実施を可能とするために、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

      (11)株主総会および種類株主総会の特別決議要件

       当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第2項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会および種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会および種類株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

      (12)取締役の定数

       当社の取締役は3名以上とする旨を定款に定めております。

      (13)取締役および執行役の責任免除

       当社は、取締役および執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

      (14)議決権制限株式

       当社は、自己資本の増強を図る一方、普通株式数の増加による希薄化を最大限抑制するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした第1種優先株式を発行しております。
       第1種優先株式は、期末配当において第1種優先株主が優先的配当を受ける旨の報告事項または議案が定時株主総会に提出されないときはその総会から、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときから期末配当において優先的配当を受ける旨の取締役会または定時株主総会の決議がある時まで、議決権を有するものとしております。

       当社の業務執行・監督および内部統制の仕組みの模式図は、以下のとおりであります。

      内部統制の仕組みの模式図

      (15)その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

       当社は、オリックスグループとマンション分譲に関する共同事業や販売受託等の営業取引を行っております。人的な関係については、子会社役員2名が同グループからの出向者となっております。なお、当社は企業価値の最大化を図ることを目標として独立した事業経営を行っており、人的関係の状況についても独自の経営判断を妨げるものではないことから、一定の独立性が確保されているものと考えております。

      [ページトップ]

  • 2.役員の報酬等

    • (1)役員の報酬等の額の決定に関する方針

      1 報酬体系
       当社の取締役および執行役の報酬体系は、中長期的な株主価値の増大を達成するために、当期の業績のみならず、中長期的な成果も重視することとしており、これらを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを方針としております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員の給与水準および役員報酬の世間水準とのバランスを考慮し、かつ、当社グループが目指すべき姿を実現するために当社役員が果たすべき役割・責任に応じて適切となる水準としております。

      2 報酬の構成
       報酬は、固定報酬、業績連動型報酬および株価連動型報酬の3つから構成いたしております。
       業績連動型報酬は、連結会社業績に応じて決定し、支給いたします。
       株価連動型報酬は、毎年一定数のポイントを付与し、役員退任時にポイントの合計に株価を乗じて得た額を金銭または株式にて支給いたします。

      (2)当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

      区 分 2017年度
      人員数 固定報酬
      (百万円)
      業績連動型報酬
      (百万円)
      株価連動型報酬
      (百万円)
      合計(百万円)
      取締役(社内) 4名 9 1 1 11
      取締役(社外) 4名 24 3 28
      執行役 10名 167 80 82 330
      合 計 18名 201 81 87 370

      (注)

      1. 

      執行役兼務取締役3名の報酬は、取締役(社内)および執行役それぞれの報酬に区分して表示しております。なお、執行役兼務取締役の人員数は、取締役(社内)および執行役の双方に含めて記載しております。

      2. 

      2017年度における株価連動型報酬のうち、毎年一定数のポイントを付与するものについては、2017年度末日在任役員が保有するポイントに、2017年度末日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値平均を乗じて算出した金額と、2016年度末日において同様に算出した金額との差額を記載しております。なお、2017年度中に退任した役員の株価連動型報酬については、2016年度末日において同様に算出した金額と退任日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値平均を乗じて算出した金額との差額を株価連動型報酬に含めて記載しております。

      3. 

      上記の他、退職慰労金の打ち切り支給分として、2017年度に退任した執行役1名に対して2百万円を支給しております。

      4. 

      上記の金額には、使用人兼務執行役の使用人給与相当額は含まれておりません。

      (3)当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

       連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

      [ページトップ]

  • 3.株式の保有状況

    • (1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

       該当する株式はありません。

      (2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

       該当する株式はありません。

      (3)保有目的が純投資目的である投資株式

        2016年度(百万円) 2017年度(百万円)
      貸借対照表計上額の
      合計額
      貸借対照表計上額の
      合計額
      受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
      含み損益 減損処理額
      非上場株式 109 109 2
      非上場株式以外の株式 1,074 1,100 24 608

      [ページトップ]

  • 4.監査報酬の内容等

    • (1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

      区 分 2016年度 2017年度
      監査証明業務に基づく報酬
      (百万円)
      非監査業務に基づく報酬
      (百万円)
      監査証明業務に基づく報酬
      (百万円)
      非監査業務に基づく報酬
      (百万円)
      当社 156 154
      連結子会社 64 64
      220 219

      (2)その他重要な報酬の内容

      記載すべき事項はありません。

      [ページトップ]

  • 6.監査報酬の決定方針

    •  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し決定しております。  

  • 7.その他

    • 買収防衛策の導入の有無 なし