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トップメッセージ

2017年3月期からの5年間を計画期間とする中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 〜不動産ソリューションによる新・価値創造〜」の2期目となる当期(2018年3月期)は、各利益ともに期初の予想を上回る結果となり、初年度に引き続きしっかりと結果を残すことができたものと認識しております。

次期(2019年3月期)の取り組みにつきましてご説明いたします。 まず、不動産管理事業では、マンション管理において、居住者の皆さまの資産である建物・設備の適切な維持管理とその品質向上に取り組むとともに、管理受託実績に基づく経験やお客さまの声を活かし、お客さまに選んでいただける新たなサービスの開発にもチャレンジしてまいります。
また、建物の高経年化に伴いマーケットの拡大が進む大規模修繕工事では、営業力および施工体制を強化し、当社グループ管理物件以外からの工事受注も含め、マーケットからの確実な受注獲得を進めてまいります。
ビル・施設管理では、管理施設の新規受注拡大を目指すとともに、建物の省エネ・長寿命化を目的としたリニューアル工事など、管理業務から派生する工事の受注も強化してまいります。

次に、不動産流通事業では、多様化するお客さまのニーズにお応えすべくリノベーション住宅販売の積極的な事業展開を進めてまいります。また、法律の一部改正により、不動産の媒介契約締結時にインスペクション(建物状況調査)の内容を売主・買主に書面で交付することが本年4月より義務化されましたが、当社グループでは一定の条件を満たした場合にインスペクション調査を無償で提供する取り組みを既に開始しております。これらの取り組みによって、品質の高い中古住宅の流通活性化を先導するとともに販売戸数ならびに取扱件数の増加を図ってまいります。

最後に、不動産開発事業では、地方都市を中心に全国で再開発事業が検討・推進されるなか、これまでの取り組み実績に加え、グループ力・ブランド力を最大限活かすことで、全国エリアでその参画を積極的に推進してまいります。また、ホテルやシェアハウスなどの既存の新築マンション事業以外の取り組みも強化することで不動産関連収益の多角化を図ってまいります。

次期は、中期経営計画の折り返しの期であり、計画最終年度に向け再び増収増益という力強い成長の一歩を踏み出す期となります。役職員が全員一丸となってその計画達成に向け邁進してまいります。

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2018年6月
代表執行役社長

小島 一雄