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グループビジョン/中期経営計画

当社グループでは2017年3月期から2021年3月期にわたる中期経営計画を策定いたしました。

中期経営計画

Make NEW VALUE 2021 〜不動産ソリューションによる新・価値創造〜

目指す姿

「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、 次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指します。

本計画策定の背景

現在、当社グループを取り巻く社会・経済環境は大きく変貌しており、国内では世界に例のない速度で少子高齢化と人口減少が進展する中、都市部への人口移動が加速し、既存ストックの老朽化や空き家の増加等によって、地域コミュニティの希薄化や居住環境の悪化等が社会問題となっています。また、消費者の価値観も多様化しており、その中で「足りないモノ」と「余るモノ」が大きく変化しています。
このような環境のもと、当社グループは「ストック型社会の実現に向け、不動産ソリューションで新たな価値を創造し、次世代に継承される社会の資産を蓄積する」ことを目指し、2017年3月期から2021年3月期の5年間を計画期間とする中期経営計画を策定することといたしました。

基本方針

1 不動産管理事業(50%)、不動産流通事業+不動産開発事業(50%)の収益バランスを維持しつつ、「堅実性」と「持続的成長」を両立させた経営に取り組みます。

2「全国ネットの事業基盤」「ライフタイム・リレーション・システム」「地域密着かつ長期の顧客接点」の強みに磨きをかけ、不動産ソリューションで社会課題の解決とお客さまニーズの具現化に取り組みます。

3 持続的成長に向けた「新規投資」と「株主還元」を両立し、企業価値の更なる向上に取り組みます。

※「お客さまのライフサイクルをサポートする」グループ一体のワンストップ・サービス体制<開発⇒施工⇒販売⇒建物管理+居住者サービス⇒売買仲介・賃貸⇒リフォーム⇒建替え・再開発>

成長戦略

1 事業領域の拡大
 ① 自社管理マンション以外の修繕工事需要を開拓
 ② 一戸建て住宅リノベーション事業に参入
 ③ 法人向けリフォーム事業に参入

2 アセットの活用
 ① 賃貸用不動産への投資
 ② 再開発事業の推進

3 研究開発の推進
 ① ICT活用
 ② 海外展開

定量目標

利益目標・指標

  2016年3月期 本計画(最終年度)
2021年3月期
営業利益 183億円 280億円以上
ROE 7.8% 9%以上

投資計画(2017年3月期から2021年3月期までの合計)

投資分野 投資金額(累計)
不動産投資 ・不動産開発および不動産流通事業に供するアセットの取得
・不動産賃貸事業に供するアセットの取得
1,000億円
戦略投資 ・マンション管理、ビル管理、戸建て仲介、修繕工事に関わるM&A等 500億円
研究開発投資 ・AIおよびIoT等を用いた遠隔化および無人化、機械化、建物・設備の長寿命化の研究開発等
合 計 1,500億円

株主還元方針

「安定性」「継続性」「持続的な還元強化」を株主還元の基本方針といたします。

普通株式 2016年3月期 本計画期間
2017年3月期
年間配当金 3.0円 6.0円
配当性向 20.1% 36.2%

※2016年9月30日現在の発行済普通株式数(自己株式除く)840,049,866株に基づき算出したもので、2016年10月1日以降の自己株式取得の影響については考慮しておりません。