まず専門家による建物診断を行っていただき、マンションの現状を把握しましょう。修繕・改修・建替えの費用負担・改善効果を比較検討し、皆さまのお住まいに適した方法を探すことが必要です。皆さまのお悩みを解決するためにご事情やご意見を伺ったうえで、的確なご支援・ご提案をさせていただきます。

建替えを進めるにあたり、主役となるのは区分所有者の皆さまです。
円滑に推進するためには、管理組合理事会の下に【建替検討委員会】などの専門委員会を組織し、建替計画の検討及び区分所有者への情報発信や意向調査を行う必要があります。
当社は皆さまの意見のとりまとめや勉強会・説明会など技術的支援のご協力をさせていただきます。

建替えにあたり重視したい点など皆さまのご意見を十分に伺った上で、敷地の容積率や法規制に基づき、現状の建物概要も加味しながら、どのような建物の建築が可能なのか理想的な計画案を当社でご提案させていただきます。

更地での評価が基準となるため、経済情勢や周辺の開発計画の有無などにより評価が変わってきます。
グループ^※1会社を含め、査定のお手伝いをさせていただきます。 ※1：大京およびその子会社

「マンションの建替えなどの円滑化に関する法律」を利用した場合には合意形成の状況や建物の規模などにより異なりますが、おおよそ6～7年程度かかります。 （1）建替え検討期間　約3年 （2）建替え推進決議から建替え決議まで　約1年 （3）建替え決議から権利変換計画・建物解体まで　約1年 （4）建物解体、建物着工から建物完成まで　約2年 当社は建替え検討の初期段階から、建替え完了までのさまざまな場面で権利者のご支援を行います。

住まいを賃貸している方は、賃借人に立退きを求めることが一般的です。しかし、条件や時期など賃借人と意見が食い違うこともあります。賃借人と交渉を進めるために、当社がアドバイスなどのサポートをいたします。

住宅ローンの残債がある場合や、住まいを担保に事業資金の融資を受けている場合でも「マンションの建替えなどの円滑化に関する法律」を利用することにより、抵当権などの権利を現状のまま新しい住まいに移行が可能です。 ●債権者の同意が必要となります。

満60歳以上の方は、住宅金融支援機構による高齢者向け返済特例制度（まちづくり融資）を利用することが検討可能になります。自ら居住するためにマンション建替え事業などの住宅を建設・購入される場合にご利用いただける制度になり、お亡くなりになるまでの期間は利息のみのお支払いで毎月の返済負担を軽減できるものです。

「マンションの建替えなどの円滑化に関する法律」を利用すると、公共住宅の賃貸斡旋なども利用できる場合があります。
皆さまのご意向を伺い、グループ^※1会社で転居先や引っ越し業者のご紹介、また引っ越しの際に出たごみ処理方法など、皆さまのプライバシーに配慮しながらご相談させていただきます。※1：大京およびその子会社

住戸選定では、区分所有者の皆さま同士でご希望が重なることも考えられますので、抽選方法など公平なルールを決めておくことが重要です。ルールの策定にあたっては、皆さまのご希望を伺いより多くのご希望に添えるように当社がお手伝いさせていただきます。