2018年、我が国は豪雨、台風、そして地震と、多くの自然災害に見舞われました。そのなかで明らかになったのが、情報不足や夜間に自力で動けないことによって、多くの高齢者が逃げ遅れてしまったこと。これから、世界でも例を見ないスピードで超高齢化社会に突入していく日本にとって、このような問題の解決は、待ったなしの状況です。
マンションにおいても、建物の高経年化と同時に居住者の高齢化も進んでおり、マンション内での「自助」「互助」を高め、居住者同士のつながりを深める必要性が叫ばれています。
大京アステージが実施していること
大京アステージは、厚生労働省が推進する「地域包括ケアシステム」に賛同。日本赤十字社が実施する講習に参加した社員は、「健康生活支援講習支援員」に認定されました。
「地域包括ケアシステム」とは
厚生労働省が推進している社会システムのこと。高齢者が重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で生活し続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される姿を目的に構築。
今後、国や地方自治体の福祉サービスは、高齢者全員に行き渡らなくなることが懸念されており、その解決策として、小さい地域単位での「自助」「互助」を高めていくことが求められています。
習得した知識を生かし、管理受託マンション居住者をサポート
大京アステージでは、講習を受けた社員が「健康生活支援講習支援員」として活動しており、管理受託物件の居住者を対象とした「災害時高齢者生活支援講習」を日本赤十字社と合同で開催しています。
「災害時高齢者生活支援講習」の開催
参加者である居住者は以下のメリットを享受できます。
- 高齢者が自立した生活を維持するために役立つ知識を学ぶことができる。
- 介護者が、高齢者の支援技術を学ぶことができる。
- マンションの居住者同士がつながるきっかけづくりとなる。
特に、災害が起きた際、高齢者を避難所の不自由な生活から守ることにもつながります。
実際、横浜市にあるライオンズマンションで行われた「災害時高齢者生活支援講習」の参加者からは、「講習を実施することで、いざというときの対応方法を知ることができた」「日頃からマンション内の顔見知りを増やしておけば、災害時により助け合うことができる」という感想が寄せられました。
このように、高齢者を対象とした健康生活支援講習を行うことによって、マンション内に「自助」「互助」の意識が高まり、居住者同士のコミュニケーションのきっかけが生まれています。
今後も地域の「自助」「互助」を高めるための活動を、より多くの地域に広げていきたいと考えています。
