グループとは、株式会社大京および子会社をさします。
企業風土
組織・仕組み
制度運用
スキル
周知
『働きがいの醸成』と『働きやすさの実現』へ
所定休日
所定休日
夏期休日
129日うち5日
※2023年実績、夏期休日は所定休日に含まれ、年次有給休暇を取得することなく6~9月の間で取得可
年休の取得推進
連続3日推奨
※年次有給休暇の付与日数のうち、5日間(法定取得義務)とは別に
介護休業
上限365日
失効年休の積立保存
最大40日
※療養、介護、看護、不妊治療を目的として
時短勤務の上限
小学校4年の
始期まで
所定労働時間
7.5時間
年間カフェテリア
ポイント付与
最大3万円相当
出産祝い金
1人目
5万円
2人目
10万円
3人目
15万円
女性育休取得推進
取得率(目標)
100%
※2022年度実績100%
男性育休取得推進
取得率(目標)
100%
※2022年度実績 91.4%
病児・休日保育代補助
100%
※上限あり
裏面へ→
●産前産後休業(法定):出産予定日を含む6週間前から、出産日の翌日から起算し8週間まで
●育児休業:出生時育児休業、育児休業、パパママ育休プラス、育児休業の延長(条件により2歳に達するまで)など
表面へ→
裏面へ→
●介護休暇:要介護状態にある家族が1人の場合1年度に5日間、2人以上の場合10日間を限度とし、1日または時間単位で取得可
●介護休業:通算365日を上限として、12回まで分割可
表面へ→
裏面へ→
小学校就学前までの子※を養育する場合、もしくは要介護状態にある家族を介護する場合、1週につき10時間以内の所定労働時間の短縮など、勤務時間配慮措置を請求可
※小学校4年生の始期に達するまでの子についても申請可
表面へ→
裏面へ→
小学校4年生の始期に達するまでの子を養育する従業員が育児サービス(ベビーシッター・延長保育など)を利用した場合に費用を補助
※育児サービスとは、通常保育(平日8時~18時までの10時間相当)の枠を超えて保育を依頼するサービスのことをいいます。※上限あり。
表面へ→
裏面へ→
イントラネットに掲載、常時閲覧が可能。
※掲載コンテンツ
・介護への備えと対応
・上司編(両立支援マネジメントについて)
・各種資料(事前準備シート、相談シート、ケアマネージャー相談シートなど)
表面へ→
裏面へ→
入社後、自身のキャリア志向やライフイベントなどに応じ、総合職(全国勤務)や地域総合職、スタッフ職などの職種の変更を人事部門に申請可。
表面へ→
裏面へ→
1年間に最大3万円分相当のポイントを福利厚生メニュー※に利用可。
※育児サービス、介護サービスの他、健康支援や人間ドック利用、スクール&カルチャーやライフサポート、フィットネス・スポーツ教室利用など。
表面へ→
裏面へ→
資格取得、育児・介護、健康など、約140万のサービスの中から、会員優待価格で、利用可。
表面へ→
裏面へ→
両立支援について人事担当者などとの相談や、各種外部相談窓口※を利用可。
※EAPサービス(対面、オンライン、電話での無料相談)や介護相談デスクなど。
表面へ→
※各種制度の利用にはそれぞれ条件あり
さまざまな層の社員に対してより良い組織風土づくりを行う。
ビジョン | 仕組み | 本人 | 上司 | 職場 | |
---|---|---|---|---|---|
女性 | 女性社員の活躍 |
|
キャリアアップに対する生活・業務・心理不安へのフォロー、伴走 |
~管理職対象の各種研修を実施~ |
活躍のための環境整備 |
男性 | 男性社員の育休取得推進 | 会社ごとの目標取得日数、取得率を明示 | 制度の周知、個別での取得推奨 | 好事例(本人、上司、サポーター)の広報 | |
ベテラン層 | キャリア実現 |
|
就労継続と更なる成長のための機会提供 | 活躍事例の広報 | |
若年層 | キャリア実現 |
|
さまざまな経験機会の提供による成長支援 | キャリアを選択する風土の醸成 | |
外国籍 | 外国籍社員の活躍 | 先輩社員との座談会・交流会 | 入社前からの継続的なフォロー | 異文化の感覚・思考についての知見共有 | |
障がい者 | チャレンジドメンバー(障がい者)の雇用拡大 |
|
職域の拡大と活躍支援 | 支援人材の育成・配置 | 協働のための環境整備 |
⾮管理職の⼥性社員を対象に、「⼥性が主体的に業務に取り組める活躍の機会を増やし、将来的に管理職を⽬指す」ことを⽬的としたフォーラムを実施しています。また、⼥性社員に対するサポートと併せて、上司に対する研修も⾏い⼥性が活躍できる環境の整備を推進しています。