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グループ会社とは、株式会社大京およびその子会社をさします。
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不動産には住宅、オフィスビル、商業施設、土地そのものとさまざまな種類がありますが、大京とその子会社では主に「マンション」に関する事業を行っています。このページでは私たちがマンション業界でどのような役割を担い、貢献をしているのかを解説します。
マンション業界は、大きく「開発」「管理」「工事」「流通」の４つに分けられます。私たちはそのすべての領域で事業を展開しており、ライフステージのさまざまなシーンにおける住まいへのニーズに応え、暮らしをサポートしています。
開発・分譲
マンションを建てるために土地を取得し、どのような住まい方を提供するか、どのような建物を建てるかを企画し、建築してお客さまに販売し引き渡します。
工事
建物も生き物同様、経年劣化が進行します。そのため、計画的な修繕工事により建物の劣化を防止し、また資産価値を向上に向けたバリューアップ工事を実施します。
管理
マンションの資産価値を守るため日々の管理業務を行い、必要に応じて修繕を実施し、また管理組合の運営をサポートし、お住まいの皆さまの暮らしを豊かにするサービスを提供します。
流通
ライオンズマンションならびにサーパスマンションをはじめとする既存不動産の売買・賃貸・リフォームに携わってきました。これからもお客さまのご要望にしっかりと耳を傾け、お客さまの期待に応える会社を目指しています。
社会の変化に合わせて、マンション業界の動向も常に移り変わっています。その中でもトピックとなる動きと現況、社会と業界を支える大京およびその子会社の位置づけをご紹介します。
全国の分譲マンション累計供給戸数状況
事業開始からの
累計供給戸数ランキング
1
位 ※
全国の分譲マンション累計供給戸数状況
1970年代から急速に普及したマンション分譲は、1990年代以降、年間10万戸以上を供給しています。着工数は金融危機によって2007年をピークに頭打ちとなりましたが、その後も住宅需要は底堅く、年間一定規模の供給が続いています。※ 出所：不動産経済研究所調べのデータを基に算出（2021年12月現在）各社事業開始から2021年までの累計戸数は、不動産経済研究所発行の「全国マンション市場・30年史」から抜粋した2002年までの各社供給実績に、同社発表の事業主別年間発売戸数（2003年以降）を加えたもの。グループとしての累計供給戸数は46万戸超。
マンションの管理受託戸数状況
マンション総合管理
受託戸数ランキング
1
位 ※2
※１ 出所：国土交通省
※２ 出所：（株）マンション管理新聞社（2022年3月期末）
マンションの管理受託戸数状況
2021年末時点でのマンションストック総数は約685.9万戸（※１）に上ります。新築マンションが供給され続ける限り、マンション管理の市場規模は伸びていくため、景気に比較的左右されづらく安定した業界です。※１ 出所：国土交通省
※２ 出所：（株）マンション管理新聞社（2022年3月期末）
築後30～50年超の分譲マンション戸数状況
マンション大規模修繕
売上ランキング
1
位 ※
※ 出所：（株）リフォーム産業新聞（2021年）
築後30～50年超の分譲マンション戸数状況
マンションストック総数約685.9万戸に対して、そのうち築40年超のマンションは115.6万戸であり、全体の約17%を占めています。10年後には、約2.2倍の249.1万戸、20年後には約3.7倍の425.4万戸となる見込みです。首都圏中古マンションとリノベーション物件の状況
マンション買い取り再販
累計戸数
14,000戸超 ※2
※2 2013年3月期～2024年3月期 1棟トータルリノベーション事業「グランディーノ」シリーズの販売戸数を含みます。
首都圏中古マンションとリノベーション物件の状況
2022年度における首都圏中古マンションの成約件数は、7年連続で新築マンション供給数を上回りました。 東日本不動産流通機構によると、首都圏中古マンション新規登録の平均築年数は28.46年（前年度27.42年）と経年化が進んでいます。 また、リノベーションは、建替え新築に比べCO₂排出量や廃棄物排出量を大幅に削減でき、脱炭素社会におけるソリューションの一つであることが確認されています。 経年化の進行や脱炭素社会実現に向けて、今後ますますニーズが高まっていくことが考えられます。（※1） ※1 出所：リノベーション協議会【プレスリリース】2023.6.28
※2 2013年3月期～2024年3月期 1棟トータルリノベーション事業「グランディーノ」シリーズの販売戸数を含みます。
※1 出所：リノベーション協議会【プレスリリース】2023.6.28
国内では人口が減少するとともに、高齢者世帯・単身世帯は増え続けています。そうした社会の変化はマンション業界にも影響を与えています。ビル・マンションをはじめとした建物の老朽化が進むとともに、建て替えや再開発が加速していることがその一例です。今後はライフスタイルや価値観の多様化に対応できる住まい、長く住み続けることのできる住まいであることが必要不可欠になっていきます。
社会の変化に対応していくために私たちにとって大きな武器となるのがこれまで培ってきたお客さまとの関係性や不動産に関する情報です。私たちはこれまで成長市場を追い風に、日本で一番多くのマンションを開発、供給、そして管理してきました。（※）そこで培った技術やノウハウ、マーケティング戦略といった私たちしか持ちえない力をさらに磨き上げていくことで、新たな住文化を創造していきます。
※全国の事業主別供給戸数ランキングで大京は第1位（各社事業開始から2020年までの累計戸数）／(株)不動産経済研究所調べのデータを基に算出。各社事業開始から2020年までの累計戸数は、不動産経済研究所発行の「全国マンション市場・30年史」から抜粋した2002年までの各社供給実績に、同社発表の事業主別年間発売戸数（2003年以降）を加えたもの。グループ（大京およびその子会社）としての累計供給戸数は約46万戸。
