心のバリアフリーで安心して長く暮らせる住まい・地域を目指す

住まいも 長生きする国へ

心のバリアフリーで安心して長く暮らせる住まい・地域を目指す

我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上の者の割合)は27.7%。日本は、世界で最も高齢化スピードが早い国とされています。(※1)
また、認知症の人の数は、2012年で約462万人と推計されており、2025年には約675万人から約730万人にまで増加することが見込まれています。高齢化に伴う認知症への対応は喫緊の課題です。(※2)
社会課題である認知症の対策は、予防に関する研究に注力するだけでなく、たとえ発症しても住み慣れた地域で安心して暮らすための「認知症バリアフリー」の取り組みを両輪で進める必要があります。

※1 平成30年度版高齢社会白書
※2 内閣府の資料より

認知症サポーターの養成に取り組む

マンション管理員の主な仕事は、居住者のくらしをサポートすることです。居住者の方に向き合った日常業務の中で、認知症を患った方の異変を察知し、警察やご家族へのご連絡で救出につながるケースもあります。

そのため、大京では、2007年から自社内で認知症サポーターの養成をスタート。現在、ほぼすべての管理員・多くの社員が「認知症サポーター養成講座」を受講し、サポーターとして登録しています。マンション業界に先駆けて行ったこの取り組みは、その後、業界全体へ波及していきました。

高齢者サポートの実施

大京は各関係団体と連携、協力し、高齢者サポートに積極的に取り組んでいます。全国初の試みや、業界初のものもあり、先進的で包括的な取り組みに対する期待が集まっています。

大京の高齢者サポートの取り組み事例

  • 自治体と連携した見守り活動
    神戸市の「高齢者見守り事業」 新宿区の「地域見守り協力員事業」
    自治体活動に参加し、地域包括支援センターと連携。
  • 警察と連携した特殊詐欺防止
    警視庁より「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」受嘱(マンション業界初)
    京都府警の「特殊詐欺被害抑止協力事業所」に指定される(マンション業界初)
    宮城県警と「特殊詐欺被害防止に関する協定書」締結(マンション業界初)
  • 赤十字社と連携した高齢者の健康支援
    「健康生活支援講習」を活用した自助・互助の拡散(全国初)
    マンション居住者に、災害時などの高齢者支援を学ぶ場を設け、住民同士で安否確認や介助をし合う取り組みを提案。

高齢者サポートで、安心して長く暮らせる住まいへ

「認知症や介護に備えるには?」「発症時にも安全に資産をまもるには?」「自宅に住み続けられる?」「ケアやサポートは?」多くの方がかかえる将来の不安。これらに対し、現在サポートできることはごく限られています。
しかし、今後不動産以外の各組織、団体と連携しながら現在の障壁を1つずつクリアし、安心して長く暮らせる住まいを実現していきたいと大京は考えています。高齢者の方が、住み慣れた地域で安心して暮らせる。そんな社会のサポートを目指します。

第1回「認知症バリアフリー」に関する懇談会に参加しました。
当日の資料はこちら
厚生労働省フォトレポート

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