CRE（企業不動産）戦略とは
企業が保有・利用・賃貸する不動産（CRE:Corporate Real Estate）を活用することで、企業価値を高める経営戦略のことです。
CREは企業にとって重要な資産の一つであり、重要性が年々高まってきています。
- 遊休土地
- 未利用施設
- 老朽化建物
- 低稼働物件
- 事業所移転
- 拠点統合
- 保有資産の最適化
- 戦略的な不動産の購入・売却
- 不動産の有効活用
企業価値の向上
デベロッパーのリーディングカンパニーである私たちが、これからの「CRE戦略」をご提案いたします。
CRE戦略実践における私たちの強み
不動産開発・管理・流通で長年にわたり培ってきたノウハウと総合力をフルに生かし、さまざまな角度からお客さまの「CRE戦略」をトータルサポート。
新しい企業価値の創造をワンストップでご支援いたします。
［ 建物の維持・管理 ］マンション管理/居住者サービス/建物診断・劣化診断/マンション修繕工事/ビル・施設管理/建設・設備工事/省エネ・コンサルティング
［ 不動産の開発 ］新築住宅開発分譲（マンション・一戸建て）/CRE戦略支援事業/市街地再開発事業/マンション建替え事業/高齢者向け住宅事業
［不動産の流通］不動産売買・仲介・賃貸借事業/リノベーション事業・リフォーム・インテリア事業/不動産コンサルティング
［ 建物の維持・管理 ］マンション管理/居住者サービス/建物診断・劣化診断/マンション修繕工事/ビル・施設管理/建設・設備工事/省エネ・コンサルティング
［不動産の流通］不動産売買・仲介・賃貸借事業/リノベーション事業・リフォーム・インテリア事業/不動産コンサルティング
［ 不動産の開発 ］新築住宅開発分譲（マンション・一戸建て）/CRE戦略支援事業/市街地再開発事業/マンション建替え事業/高齢者向け住宅事業
累計供給戸数No.1のマンション開発によるノウハウ※1
日本で最も多くの分譲マンションをつくり続け、オートロックや宅配ロッカーなど、業界に先駆けて常に新しい取り組みを行ってきました。
圧倒的なマンション供給実績で培ったノウハウを生かし、時代やお客さまのニーズに応える最適なプランをご提案いたします。
【大京】 【穴吹工務店】
さまざまな不動産ソリューションを企画・提供
分譲マンションの開発実績を背景に、さまざまな不動産ソリューションを展開しております。
賃貸マンション・ホテル・ビル・シェアハウスなど、お客さまのあらゆるご要望に合わせて、多彩な不動産有効活用メニューをご提案いたします。
【大京】 【穴吹工務店】
マンション総合管理受託実績No.1の知見※2
業界トップの管理実績で長くマンションの管理受託業務に携わってきた経験と知見、そして入居後の多くのお客さまの声が蓄積されています。
居住者目線に立った使用性と、安心・安全な商品企画、長期的な維持管理にも配慮した建物計画をご提案いたします。
【大京アステージ】 【穴吹コミュニティ】
施工からアフターサービスまで継続的にサポート
新築工事で蓄積された高い技術力による高品質な建物づくりから、建物を長く使っていただくためのアフターサービス、大規模修繕・改修工事に至るまで、将来にわたり継続的にサポートすることが可能です。
【穴吹工務店】 【大京穴吹建設】
運営管理・建物管理もバックアップ
質の高い運営管理サービスのほか、各施設の対応で得たノウハウと知見を生かし、建物のハードの管理についても各社で相互に連携しながら対応していきます。
事業内容に応じて精通したオペレーターの選定も行っています。
【大京穴吹不動産】
【オリックス・ファシリティーズ】
全国に広がる事業ネットワーク
全国47都道府県で事業展開しており、大都市圏・地方都市圏を問わず、エリアのポテンシャルを最大限に活かした地域密着型のアプローチが可能です。
周辺エリアの動向などを踏まえた効果的なCRE戦略をご提案いたします。
【各社】
- ※1 全国の事業主別累計供給戸数ランキングで大京は第1位（各社事業開始から2019年までの累計戸数） 出展：(株)不動産経済研究所調べのデータを基に算出（2019年12月末時点）
- ※2 全国の総合管理受託戸数グループ別ランキングで第1位（マンション管理会社(株)大京アステージ、(株)穴吹コミュニティの管理実績累計） 出展：マンション管理新聞（2020年5月25日発行）調べ（2020年3月末時点）
当社の代表的な支援スキーム
コンサル型
- ［1］当社は事業全体監修のコンサルティング。
- ［2］設計事務所、施工会社へは事業主が直接発注、当社は調整窓口。
- ［3］アフターサービスは施工会社が直接窓口となり、当社はサポート業務。
請負型
- ［1］当社が事業主より使用貸借で土地を借りる（無償）。
- ［2］当社名義で建物を建設
- ［3］新築建物、建築確認下付後、事業主・当社間で建物売買契約を締結。
- ［4］建物竣工時、事業主へ建物を引き渡す（建物保存登記は事業主）。
当社の事業実績例
当社の導入事例をご紹介します。
