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ENVIRONMENT
ROOM
働く環境の部屋
写真は2022年12月撮影
大京のオフィス
人財育成
人の成長に限界はありません。
大京は、新入社員からキャリアを積んだ社員まで、
一人一人のキャリアプランに合わせた人財育成制度を設けています。
資格取得支援制度
宅地建物取引士、建築士、建築施工管理技士、再開発プランナー、マンション建替えアドバイザーなど、業務に必要な資格を取得するための講座実施や資格取得助成金の支援制度があります。なかでも、一級建築士の資格取得推進のため、合格者には最大120万円まで助成金を支給しています。
評価制度
「業績評価」と「等級評価」の2つの評価制度があります。実際の業績や成果と、それらを生み出す過程での具体的な行動内容や成長度を、PDCAに基づいて評価しています。また、優れた社員を表彰する表彰制度も用意しています。
福利厚生
かつてない挑戦をはじめるためには、社員一人一人の心と身体の健康を維持することが、何よりも重要です。
大京では社員や家族がずっと健やかでいるために、
幅広い福利厚生制度を導入しています。
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01
ワークライフバランス
- フレックスタイム制
- 社員の仕事とプライベートの調和を図り、メリハリをつけて働ける環境を提供することで、業務の効率化や時間外勤務の削減にもつながっています。
【フレックスタイム制】社員一人一人が始業・終業の時刻や働く時間を選択できる制度 - 在宅勤務
- かねてから勤務に制限がある場合には勤務時間の一部を対象とし、在宅勤務を取り入れてきましたが、コロナ禍における現在においては、状況を鑑み、必要に応じて取り入れています。
- 所定休日
- 年間休日129日（2023年度）
完全週休2日制、土日祝日（営業社員は火水+第2木+調整休日）に加え、夏期休日（5日間）と年末年始休日（12月28日～1月3日）が年間の所定休日となります。 - 年次有給休暇（年休）の
取得促進 - 年休（5日以上）の事前設定、半日単位で取得できる半休制度や1時間単位で取得できる時間年休制度、アニバーサリー年休や家族の行事年休、自己研鑽年休、ボランティア年休、健康増進年休としての年休取得など、年休をより取得しやすい環境を提供しています。また、大型連休や祝日の前後での取得を推奨日とし長期休暇の取得促進や、推奨資格の試験日前週を資格取得推奨ウィークとして休暇がとれるよう、組織的なバックアップ体制を整えています。
- 失効年休の積立保存制度
- 2年間で利用しきれなかった年休を、失効させずに最大40日まで積み立てることができる制度です。年休を全て利用した後でも、この積立保存休暇を家族の介護や看護、自身の疾病などのために利用することができます。
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パーソナルサポート
- 自分磨き制度
- 『社員が自ら学ぶ風土の醸成』そして『社員のモチベーション向上』を目的に、「自分磨き制度」を導入しています。
毎年期初に3万ポイントが付与され、自身のキャリアプランの実現に向けた資格講座やカルチャースクールの利用費用、資格取得や自己啓発書籍購入費用にあてることができます。 - サービスの優待利用
- 資格取得、育児・介護、健康等のさまざまな分野において、約140万にもおよぶサービスの中から、会員割引価格で利用ができるベネフィットステーションによる優待の他、レジャー・保養施設等の優待利用を提供しています。
- クラブ活動
- 社員の心身の健康増進や、会社や部署の垣根を越えた交流を目的として「クラブ活動支援制度」を設定し、補助金を支給して活動を支援しています。
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03
健康経営
- 健康推進に関する取り組み
- 大京では、「社員・家族が誇りを持てる職場をつくる」ことを経営姿勢として掲げています。社員の健康は一人一人の生活の基盤であるだけでなく、永続的に発展していく上で大切な「財産」であるという考えから、社員の健康増進や制度の拡充に取り組んでいます。
- 健康課題に対するサポート
- 社員のメンタルヘルス不調のリスクを低減し、それぞれが自身のストレス状況を把握できるよう、ストレスチェックを定期的に行っています。高ストレスを抱える社員には、医師面接やカウンセリングを奨めることで、不調の防止につなげています。また、産業医が社員の健康診断結果のチェックを行い、医師の目線で健康不安がある社員にヒアリングをした上で改善に向けたアドバイスや病院の紹介等を行っています。
- がん治療と仕事の両立支援
- 東京都が主催する「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰」において、2016年に不動産業界初「優良賞」を受賞しました。がん治療支援のための休暇制度、直接社員からの意見や要望を把握しやすい体制構築など、今後も治療と仕事の両立に向けた環境の醸成を目指しています。
ダイバーシティ
年齢や性別、国籍などにかかわらず、多様な人財が能力を最大限に発揮できる機会を提供していきます。
また、社員が抱える事情と仕事との両立を支援することはもちろん、個人が成長し、満足して活躍できる職場をつくりあげます。
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01
女性が活躍する
仕組みづくり- キャリア形成支援
- 上司とのキャリア面談や人事面談などを通じて、女性社員のキャリアや働き方に対する意向を定期的に確認し、状況に応じた人財ローテーションを実施しています。また、研修や座談会等を実施し、相互啓発やコミュニティ形成の機会を設けています。
- Woman Willフォーラム
- 自身のキャリアの棚卸と、先輩社員とのパネルディスカッションを行う女性対象のフォーラムを実施。自己成長のヒントを得る場を提供するとともに、自部署、さらには社内外の垣根を越えたコミュニティを形成することで、相談しやすい環境を構築しています。
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02
子育て支援の
取り組み- 育児休業制度
- 子どもが1歳に達するまで休業が可能です。育児開始の5日間は有休休暇として給与を100％支給します。また、子どもが最長2歳に達するまでの間で必要な日数について、要件を満たす場合は、育児休業を延長することができます。
- 育児サービス利用支援制度
- 子どもが小学3年生まで、休日保育および病児・病後児保育利用の全額補助（上限あり）や、延長保育利用時の費用補助を行っています。
- 勤務形態の配慮措置
- 子どもが小学３年生まで、１週につき10時間以内で、勤務時間や勤務日数をより変則的に短縮することが可能です。一定の条件を満たせば、個人の事情に合わせて勤務時間を決められます。
- 育休の復帰支援
- 育児休業取得者のスムーズな職場復帰支援を目的とし、育休中の社員と先輩ママ・パパによる「情報交換会」を開催しています。
また、復職後スムーズに仕事と育児の両立ができるよう、面談を実施するなど、サポート体制が整っています。 - 男性の育児参加の促進
- 男性社員の育児参加により、家族との時間を持つことを支援するため、「配偶者の出産休暇」と「育児休業の一部有給化（男女共通）」を実施しています。一部が有給であるため、収入減少の不安を感じることなく、男性も積極的に育児休業を取得しています。
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03
その他の取り組み
- シニアの活躍推進
- 経験豊富な社員が、蓄積された経験や知見・人脈を生かし、安心して長く第一線で活躍できる環境をつくるため、2023年4月に定年を60歳から65歳に延長します。
- 障がい者の雇用促進
- 障がいのある社員がさまざまな業務を経験できるよう支援しています。社内外の郵送物の仕分け・発送やダイレクトメールの作成、データ入力業務やコーヒーサービスの運営業務などを障がいのある社員が中心となって実施しています。今後もさらに業務の幅を広げ、活躍の場を作り出していきます。
- 介護支援
- 介護休暇や介護休業（上限365日、12回まで分割可能）、勤務時間配慮措置、積立保存休暇の利用など、家族に介護が必要になった際に、勤務時間や勤務日数を短縮・調整できる制度を利用することができます。また、電話相談窓口を設置し、社員のサポートを行っています。
- 研修・採用等の取り組み
- 入社時研修の他、幹部向けの研修、さらに全社員向けのセミナーを実施し、人権問題への理解・認識を深めることを目指しています。例えば、毎年12月の世界人権週間に合わせて、人権啓発に関する標語を従業員とその家族に対して募集・表彰し、人権をより身近に感じてもらう取り組みを行っています。また、お客さまの多様化や多国籍化にともない、2010年より外国人社員の採用を行っています。
